ドイツの原子力技術協会(KernD)は2025年3月27日、新連邦政府の優先課題となるCO2削減と経済強化の解決策として同国の原子炉6基の再稼働が重要と指摘した。

同協会は同月5日の声明において、「再生可能エネルギーを基盤とする送電網、貯蔵設備などのインフラ整備はもはや経済的に実行不可能」とする一方、「原子炉再稼働が現実的、経済的、かつ社会的に理にかなった解決策」だとし、「安全性を損なうことなく、停止中原子炉の最大6基を3~5年で再稼働可能」と主張していた。

原子炉1基の再稼働に10億~30億ユーロの投資が必要になるが、ベースロード電源の確保、競争力のある電力価格、電力輸入からの独立の観点から、政府はできるだけ早く決断すべきとしている。

同協会は、原子力技術に係るフラマトム、GNS、オラノ、ウレンコ、ウェスチングハウスなどが会員となっている。

なお報道によると、当該原子炉運営者は再稼働に否定的だという。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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