[スウェーデン] 政府、大型炉4基分相当の新設支援法案を議会へ提出
2025年4月10日

スウェーデン政府は2025年3月27日、大型炉4基分相当（約500万kW）の新規原子炉の設計、建設準備、建設、試運転向けの国家低利融資と運開後の市場リスクを低減する双方向差額決済契約（Two-way CfD）を柱とする原子炉新設の国家支援法案を議会へ提出した。

政府によると、融資は複数のプロジェクト会社が対象となり、民間企業や国がプロジェクト会社の株式を取得する可能性もあるとされる。

また、同一場所に建設された総発電設備容量30万kW以上の新設に限り支援が認められる可能性があるという（ただし、特別な理由がある場合を除く）。

また法案には、将来の電力価格に応じた様々なシナリオが含まれ、同価格が下がるシナリオでは、ストライク価格は電力価格より0.002ドル/kWhほど高くなると想定。

欧州委員会はスウェーデン政府に同支援をおおむね承認する旨を伝えている、とヴィークマン金融市場大臣は述べた。

新法は2025年8月1日施行の予定。

以上

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