2025年5月19日付の報道によると、インドネシアのエネルギー鉱物資源省(ESDM)のJisman P. Hutajulu電力総局長は、エネルギー供給を化石燃料に依存している国内東部地域に、浮体式原子力発電所を導入することを検討している。

同局長によれば、発電容量500MWの原子力発電が電力供給事業計画(RUPTL)の次回改訂版の10年計画に含まれているという。

一方、同局長は原子力開発にあたり、安全性と国民の受け入れに関する課題に直面しており、「インドやバングラデシュなど、既に原子力発電所の開発を進めている国から学ぶ必要がある」と述べた。

原子力規制庁(BAPETEN)のHaendra Subekti安全評価担当副長官は、原子力発電所建設における安全性と法的側面を強化するために「原子力法(1997年法律第10号)」を改正中であることを明らかにした。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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