[スウェーデン] 議会、最大500万kWの原子炉新設投資への国家支援法案を可決
2025年6月5日
スウェーデン議会は2025年5月21日、国内の新規原子炉建設投資のうち、最大500万kW(大型炉4基分相当)に対して国家支援を提供する法案を可決した。
同法案は資金調達のための国家低利融資と運開後の双方向差額決済契約(Two-way CfD)を柱とするが、同政府によると、新設炉が同じ場所に設置され、総出力が30万kW以上の場合のみ支援が認められるという。
設計から試運転までを対象とする国家融資は、総事業費の一部しかカバーしないため、民間資本も必要となり、同法案では投資家に最小限の自己資本利益率を与えるリスクと利得の分配メカニズムも規定。
新法は同年8月1日に施行され、関心のある企業は同日より国の支援申請が可能となる。
なお、スウェーデンは今後、国家援助に関するEUの厳格なルールに基づき、EUから国家支援制度の承認を得る必要がある。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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