トランプ大統領は2025年5月23日、規制緩和などで原子力発電設備容量を2024年の1億kWから2050年までに4億kWへ拡大する政策などを含む、4つの大統領令に署名した。

同大統領令は、(1)原子力規制委員会(NRC)の改革、(2)国家安全保障のための先進型原子炉技術の配備、(3)エネルギー省(DOE)における原子炉試験の改革、(4)原子力産業基盤の再活性化、に関する4つ。

(1)はNRCに対し、新設原子炉の建設・運転許認可および既設炉の運転延長認可の審査期限を、申請からそれぞれ18カ月および1年以内とするよう指示。

NRCは、発令日から18カ月以内に最終規則と指針を発行する。

(4)はDOE長官に対し、使用済燃料(SF)管理を支援する国家政策、SFの再処理・リサイクル評価、回収プルトニウムの効率的利用策などの報告、産業界と協働した2030年までの大型炉10基の着工、政府融資や債務保証の原子力支援への優先配分などを命じている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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