[フランス] 政府と関連諸団体、原子力産業再興に向けた4カ年戦略協定に調印
2025年6月26日

フランスのエネルギー産業大臣、経済大臣、原子力関連団体（EDF、Orano、CEAなど）、労働組合などは2025年6月10日、既設炉の運転延長や新設プロジェクトでの協力を通して原子力産業の再興を目指す4カ年（2025～2028年）戦略協定に調印した。

原子力シェアの減少を前提としたノウハウの温存および技術力の維持を目的とした前戦略から方針を転換し、エネルギー主権と産業競争力、気候変動問題への対処を目的として原子力分野を振興する意向が再確認された。

同戦略協定はアクションプランとして、「産業パフォーマンス：堅実なサプライチェーンによる工期・コスト・品質の保証」、「コンピテンシー：スキルを持つフルタイム労働者10万人の確保」、「研究とイノベーション：小型モジュール炉（SMR）を含む次世代技術などの研究開発」、「持続可能なセクターの構築：低排出電力の生産による温室効果ガス削減への適応」の4分野を優先事項に定め、合計17件のサブプロジェクトの実施を求めている。