世界銀行の理事会は2025年6月10日、原子力発電プロジェクトへの資金提供を禁止する方針を解除し、既存原子炉の寿命延長および新規原子力発電プロジェクトへの資金提供を開始することを決定した。

同行による原子力発電所新設プロジェクトへの資金提供は1959年以降なく、2013年から正式に禁止されていた。

同行のバンガ総裁は今回の方針転換について、「電力は基本的人権であり、発展の基盤である。雇用、医療制度、教育、清浄な水、公共の安全など多くのことが電力を必要としている。人口増加、経済の工業化、デジタル化の加速に伴い、電力需要はますます高まっていく」としたうえで、国際原子力機関(IAEA)をはじめとする関係機関と連携し、既存の原子炉の寿命延長に向けた取り組みを支援するほか、小型モジュール炉(SMR)の可能性を加速させ、より多くの国々にとって現実的な選択肢となるよう取り組んでいく」と説明している。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

以上