2025年6月13日付の報道によると、31カ国で約3万2,000人を調査した結果、原子力利用の支持率は、賛成が46%で反対が23%となった。

同調査は、市場調査会社Savanta社がエネルギーコンサルタント会社Radiant Energy Group(Radiant)社の委託により2024年11月~2025年5月に実施。

調査対象国は、G7、BRICS加盟国、原子力発電量で上位15カ国などを含み、世界人口の3分の2近くを占める。

原子力利用の賛成は前年同様46%を維持した一方、反対は前年の28%から23%に減少し、中国、ポーランド、ロシアでは支持が反対の3倍以上に上った。

22カ国で原子力利用の支持率が反対を上回り、ほとんどの国で40%以上が新設を支持した。

政治的に原子炉の段階的廃止または閉鎖を決定したドイツ、台湾、日本、韓国、スウェーデンでは、原子力がエネルギー料金削減に最も効果的との評価を受けた。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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