米国連邦議会のラッタ下院議員(共和)とピーターズ下院議員(民主)は2025年6月12日、原子燃料リサイクルを促進する超党派かつ上下両院合同法案の「原子燃料再利用法案(Nuclear REFUEL Act)」をエネルギー・商業委員会へ提出した。

上院では、ハステッド上院議員(共和)とホワイトハウス上院議員(民主)が同日、同法案を環境・公共事業委員会へ提出した。

「Nuclear Recycling Efficient Fuels Utilizing Expedited Licensing Act of 2025」を正式名称とする同法案は、使用済燃料の再処理を促進し、原子力投資の強化を目的とし、再処理施設に対する規制の明確化と簡素化を図るもの。

現在明確な基準がなく、10 CFR Part 50(原子炉向け)またはPart 70(燃料サイクル施設向け)で発行され得る再処理施設のライセンスをPart 70と明確化し、単一ステップの迅速な承認プロセスを提供する。

米国原子力産業協議会(USNIC)が同法案を支持しているという。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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