[フィンランド]経済雇用省、原子力法改正案に関する意見公募を開始
2025年7月11日

フィンランド経済雇用省は2025年6月26日、原子力プロジェクトの許認可プロセスの迅速化を目的とする原子力法の改正案について、意見公募を開始した。

改正案では、最終処分場を含む原子力施設の導入計画の是非を政府が判断し、国会が承認する「原則決定手続」について、承認権限を国会から政府（小規模な原子力発電所の場合は経済雇用省）に移管し、政府から報告を受ける国会の権限を縮小する内容になっている。

原子力施設のライセンスでは、放射性廃棄物管理、保障措置、または施設の安全性に関する技術的事項を詳細には取り扱わず、経済雇用省と放射線・原子力安全庁（STUK）が別途取り扱う。

原子力施設の運転延長は、法定条件に適合すれば可能となり、核物質と放射性廃棄物の処理・貯蔵の独立施設の運転延長はSTUKが決め、それ以外の原子力施設の運転延長は政府が決めるという。

意見公募は同年8月25日まで実施し、改正法の施行は2027年1月1日の予定。

以上

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