欧州委員会は2025年7月2日、欧州気候法の改正案を発表し、2040年までに1990年比で温室効果ガス(GHG)排出量を90%削減するという新たな目標を提案した。

2024年2月に欧州委員会は同目標を示す政策文書を発表した経緯があり、今回、法制化に向けた手続きを進めることとなる。

改正案では、EU域外の国際炭素クレジットの利用について、1990年のEUの正味排出量の3%までを2040年目標に充てることが認められた。

これは2036年から段階的に導入される予定であり、これにより、エネルギーコストや国際競争力の問題を抱える産業界への配慮が示された形となっている。

今後は、欧州議会とEU理事会での審議後に法制化される見通しで、その内容を踏まえ、2035年目標を記載した国別排出削減目標(NDC:Nationally Determined Contribution)を11月のCOP30開催前に国連へ提出する予定。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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