2025年7月4日付の報道によると、フィリピンのエネルギー省(DOE)は、原子力エネルギーを国内の電力供給に組み込むための省令案(DC)を公表し、その基本方針を明確化した。

DOEは、原子力を「再生可能エネルギー(RE)を補完するものであり、競合するものではない」と強調し、「クリーンで低炭素のベースロード電源」と位置付けた。

同省令案は、原子力発電の導入を義務付けるものではなく、事業者が技術的・経済的に妥当と判断した場合に限り、導入を検討できる枠組みを提供するもの。

DOEは、透明性、科学的根拠および包括性を重視したエネルギー移行を進めるため、同月15日に予定されている公聴会やメールでの意見提出を通じた、国民の参加を呼びかけている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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