ニューサウスウェールズ(NSW)州の送電事業者Transgridは2025年7月15日、再エネ導入拡大に向けた技術的な課題と対応を整理した報告書を公表した。

これによると、NSW州では今後10年間で石炭火力の約80%が廃止予定で、これらが提供してきた「系統強度(system strength)」の代替が急務となっている。

報告書によると、これに対応するため同期調相機が10基、グリッドフォーミングインバーターを装備したバッテリーが500万kW、同期調相機への切替機能を付加した既存の同期発電機の改修(65万kW)などが必要となる。

同社は今後10年間にわたり、計画的に電源構成と系統制御技術を移行し、安定・信頼性・低炭素化を両立する系統を構築する考えである。


【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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