[米国] トランプ政権、化石燃料促進政策がもたらす経済効果を分析
2025年7月31日

ホワイトハウスの経済諮問委員会（CEA：Council of Economic Advisors）は2025年7月18日、化石燃料促進政策がもたらす経済効果について分析した「米国エネルギー解放の経済効果」を発表した。

CEAは米国の豊富な化石燃料と原子力を最大限に活用し、エネルギー・ドミナンス（優位性）を確立することが最良の成長戦略とし、データセンターによる電力需要を満たすためには2030年までに47GWの新規電源への投資が必要と強調。

ガス火力を主軸に検討するものの、小型モジュール炉（SMR）については、ライン生産が確立して軌道に乗った場合、SMRの均等化発電原価（LCOE）は30ドル/MWhまで低下する余地があるとの期待感を示している。

また、ガスパイプラインの建設促進、石炭火力の運転期間の延長、石油やガスに関連した許認可迅速化、LNG輸出拡大などによって、2035年までに国内総生産（GDP）を最大1.9%押し上げると試算している。

以上

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