[豪州] 政府機関が発電種別コストを発表、太陽光・蓄電池は前年より低下
2025年8月8日

政府機関の連邦科学産業研究機構（CSIRO）は2025年7月29日、発電種別コストを公表し、太陽光と蓄電池は前年より初期投資額が低下したと発表した。CSIROは毎年、関係者の意見や経済状況を反映したコストを試算しており、2024/2025年度版の報告書を公表したもの。近年の物価上昇を反映して石炭火力、ガス火力、風力発電の初期投資額が上昇する一方で、太陽光発電と蓄電池事業は低下した。特に蓄電池の初期投資額は前年より20%低下し、国内で事業化が活発に進められる一因となっている。CSIROは発電種別の均等化コストも試算しており、2024年の値はシステム安定化コストを追加しても再エネ（太陽光、風力）が最も安価で、石炭やガス火力は再エネと同程度と評価しつつ、政府の温室効果ガス排出削減目標のため導入は困難としている。