環境保護庁(EPA)は2025年7月29日、温室効果ガス(GHG)が公衆衛生を脅かすとした2009年の危険認定(Endangerment Finding)を撤回し、自動車およびエンジンに関わるGHG排出規制を全廃する規則案を発表した。また、同案に対して9月21日までパブリックコメントを募集する。EPAは危険認定の撤回が確定した場合、2012年モデル以降の排出基準が無効となり、年間540億ドルの規制コスト削減が見込まれると試算。なお、最終規則の採択は最短で2025年12月とみられているが、環境団体や民主党が優勢な州政府が訴訟提起を示唆していることもあり、訴訟を受けて最高裁まで判断が長期化した場合は2028年頃まで決着がもつれこむ可能性も指摘されている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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