[米国] PJM、電力需要急増の対策として迅速な意思決定プロセス開発を発表
2025年8月29日

米国東部の地域送電機関PJMは2025年8月8日、管轄地域におけるデータセンターなど大規模負荷の増加による電力需要に対応するため、迅速な意思決定プロセスである「CIFP：Critical Issue Fast Path」の開発を発表した。

PJMは2024～2030年にピーク需要が32GW（うち約30GWがデータセンター起因）増加すると予測しており、供給側の開発も進んでいるが、立地・許認可の遅れやサプライチェーンのひっ迫、接続待ち行列の長期化が課題となっている。

PJMはCIFPを通じて、既存の需給調整手段（デマンドレスポンスなど）の優先的な活用、新規電源導入の奨励、系統連系ルールの見直し、関係者間の調整強化などを提案しており、2028/2029年度容量市場オークションに間に合わせる方針としている。