[米国] DOE、国内の原子燃料供給網強化に向け「DPAコンソーシアム」設立へ
2025年9月11日

米国エネルギー省（DOE）は2025年8月22日、国内の原子燃料サイクル供給網の強化に向け、「原子力産業基盤の再活性化」の大統領令に基づき、「国防生産法（DPA）コンソーシアム」を設立し、米国企業との任意の契約を模索すると発表した。

これは、低濃縮ウラン（LEU）や重要物質の対外依存を低減し、先進原子力技術を支える原子燃料の安定供給体制の構築を目的としたもので、ウランの採掘・製錬、転換、濃縮、再転換、成型加工、再処理をカバーする行動計画を策定する。

DOEは今後数週間で参加企業の選定と短期・長期目標の策定を行い、初回会合は同年10月14日に予定されている。