[英国]送電網強化やRABにより、一部企業に年45万ポンド負担増と試算

2025年10月3日

調査会社コーンウォール・インサイトは2025年9月15日、英国において政府支援の対象外となっている大口需要家について、送電網強化や原子力発電所の開発支援などの影響により、一軒当たり、2030年までに現在の電気料金の5%に相当する年約45万ポンド（約9,000万円）のコスト増が見込まれると試算した。特に、2026年4月からは送電網投資によって年間約10万ポンド（約2,000万円）、2030年には約25万ポンド（約5,000万円）の追加負担が発生すると推計される。さらに、サイズウェルC原子力発電所に適用される規制資産ベース（RAB）モデルにより、2026年から約20万ポンド（約4,000万円）のコスト増が予想される。同国では、鉄鋼業などエネルギー集約型産業への送電網利用料の免除割合を60%から90%に引き上げる検討がなされているが、小売チェーン、輸送業者、水道会社などは免除対象外となるケースが多く、利益率の圧迫や消費者価格への転嫁が懸念されている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

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