[米国] EPAによるGHG危険性認定の撤回に対し地方政府から賛否両論の声
2025年10月9日

米国市長会議（Conference of Mayors、人口3万以上の都市の市長で構成）や全米都市連盟（National League of Cities、大小様々な規模の市町村で構成）は2025年9月22日、米国環境保護庁（EPA）による温室効果ガス（GHG）の危険性認定（Endangerment Finding）の撤回に反対する意見書を提出した。

意見書は、EPAが各自治体におけるGHG規制措置（自動車の排ガス規制など）による利点を十分に考慮しておらず、また、気候変動による壊滅的な影響は確固たるものになっていると指摘している。

一方、ウェストバージニア州やケンタッキー州など26州の司法長官は同日、危険性認定の撤回を支持する意見書を提出。