規制機関のガス・電力市場局(OFGEM)は2025年9月24日、基本料金が割安なプランを各小売事業者が料金メニューの中で少なくとも1つ提供することを2026年1月末頃から義務付ける方針を発表した。

OFGEMは、基本料金が安くなっても従量料金への転嫁により供給コストが回収されることに変わりはないと説明しつつ、需要家に節約のための新たな選択肢が与えられるとしている。

意見公募も開始され、割安となる水準や、空き家などに同プランが提供されないよう最低消費電力量を設ける案などが検討されている。

なお、基本料金は、電気・ガス料金のうち日ごとに単価費用が発生するものであり、主に系統費用、営業費用、政策費用などに充当されている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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