[米国] トランプ政権、電力需要急増の対応策として石炭産業再活性化へ
2025年10月9日

米国エネルギー省（DOE）と環境保護庁（EPA）は2025年9月29日、AIやデータセンターにより急増する電力需要に対応するため、石炭産業の再活性化に向けた包括策を発表した。

DOEは石炭火力の再稼働・近代化に向けた改修や農村部における低廉な電力価格と信頼性向上に資する事業などに6億2,500万ドルを投じる計画を示した。

また、EPAは石炭火力の規制緩和策として、2024年排水制限ガイドラインおよび基準（ELG：effluent limitations guidelines）への順守期限を延長し、年間最大2億ドルのコスト削減を見込む他、州や事業者の負担軽減と規制の明確化を図る方針である。