[ドイツ] 産業ロビー団体、原子力回帰と再エネ法廃止を主張
2025年10月16日

企業・産業界のロビー団体である経済評議会（Wirtschaftsrat der CDU）は2025年9月29日、経済成長とドイツ産業の競争力の立て直しに向けた10項目のアジェンダを公表した。

エネルギー分野では、再エネ法（EEG）廃止と差額決済契約（CfD）による支援への移行、再エネ導入目標と系統拡張計画を電力需要見通しに合わせて修正すること、原子力発電所の解体作業停止と原子力再建に向けた包括的計画の策定、2035年の内燃機関車の新車販売禁止の撤回、暖房法の廃止などを求めている。

経済評議会は、与党のキリスト教民主同盟（CDU）に近いロビー団体であり、現首相のメルツ氏が2019～2021年まで副会長を務めた。