フランスのエネルギー規制委員会(CRE)は2025年9月30日、フラマンビル3号機(FA3)を含む既設炉57基の総発電コストを評価・分析した報告書を公表した。

検証に当たり既設炉の運転年数の前提は60年とされた。

同報告書によると、インフレや資本費上昇などのコスト増加要因が計算方法の変更やFA3の稼働率修正などで相殺され、2026年時点の実質値で2026~2028年は60.3ユーロ/MWh(額面上の名目値:61.5ユーロ/MWh)、同2029~2031年は63.4ユーロ/MWh(同:68.4ユーロ/MWh)になると見込んでおり、2023年にCREが公表した60.7ユーロ/MWh(2023~2030年予測値)とほぼ同じ水準となった。

今回算出された結果は、原子力発電電力への規制アクセス制度(Arenh)の後継制度案「ユニバーサル原子力料金(VNU)」において、フランス電力EDFの超過収入を需要家へ還付する基準の設定に不可欠な要素の一つであるとCREのエマヌエル会長はコメントしている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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