[豪州] QLD州政府の新エネルギー政策、石炭火力を継続し再エネ目標を撤廃
2025年10月24日

エネルギー情報誌は2025年10月10日、クイーンズランド（QLD）州の自由国民党（LNP）政権が新たなエネルギー政策を発表したと報じた。

これにより、前政権（労働党）が掲げていた「2035年までに電力供給の80%を再生可能エネルギーとし、石炭火力を全廃する」方針を撤回し、石炭およびガス火力の利用継続を正式に打ち出した。

州政府は、州営事業者が保有する石炭火力を「技術的寿命」まで稼働（2040〜2050年代）させる方針で、当面の廃止時期を設定しない。

また、40万kW規模の新規ガス火力発電所の入札を実施し、2035年までに州全体のガス発電容量を倍増させる計画である。

一方で、火力発電の延命を優先する方針により、新規の風力・太陽光発電事業の開発は停滞する可能性がある。

連邦政府は2030年までに全国の電力供給の82%を再エネとする目標を掲げており、QLD州の新方針は連邦目標との齟齬や再エネ投資縮小リスクを生じさせる可能性がある。

以上

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