イリノイ州議会は2025年10月30日、同州において1987年以降実施されている大型原子力発電所の建設停止措置を2026年1月1日から撤廃する法案を可決した。

これはプリツカー州知事が2023年に署名した小型モジュール炉(SMR)建設の停止措置を2026年1月から解除する法律に続くものである。

同知事は、今回の法案に署名し、イリノイ州の電気コスト削減と電力供給の維持に貢献できることを楽しみにしていると述べており、同法は発効される見込み。

近年、AIの発展に伴い、原子力エネルギーへの関心が高まっていることから、同州の原子力発電モラトリアムの完全解除は、同州が信頼性の高いゼロエミッション電力のリーダーであり続け、経済成長に必要な基盤を強化する上で役立つと期待されている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

以上