[米国] PJM、データセンターなど連系ルールをめぐる投票は不成立、策定は継続
2025年12月4日
米国東部の地域送電機関PJMは2025年11月19日、データセンター（DC）など大規模負荷の追加事象（LLA：Large Load Additions）に関する迅速な意思決定プロセス（CIFP：Critical Issue Fast Path）の最終会合を実施した。
PJMはDCなどの急増する大規模負荷を受け入れつつ、需要予測の厳格化、需要側リソースの活用、迅速な系統連系、負荷遮断時のルールを整備することによって供給信頼度と既存需要家の料金負担軽減を両立することを提案。
会合ではPJM案も含む12案の採決が行われたが、いずれも賛成多数の基準を満たさず、最多得票はメリーランド州電力協同組合（SMECO）の価格応答型需要（PRD：Price Responsive Demand）拡充案であった。
PJMのミルズ理事長は、PJM案をベースにステークホルダーからの意見を踏まえて新たな規則案を策定し、2025年12月中に連邦エネルギー規制委員会（FERC）へ提出することを目指している。
【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】
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