[台湾] 環境部、米国関税の影響を受ける事業に炭素税の割引を適用
2025年12月4日

2025年11月24日付の現地紙によると、環境部は、米国の相互関税による影響を緩和するため、2026年の炭素税正式徴収時に炭素漏出高リスク事業（炭素税の導入により、海外への生産拠点の移転や国際競争力の低下が懸念される産業）へ炭素税を80%割り引く優遇措置を与える方針を示した。

対象業種と企業数は環境部と経済部が共同で設置するプラットフォームにより1～2年ごとに審査される。

炭素税制度は2025年に開始され、年排出量2.5万t超の企業は2026年5月31日までに納付する。