[米国] NY州知事、原子炉新設を支える人材育成に4,000万ドルを投入へ
2025年12月25日

米国ニューヨーク（NY）州のホークル知事は2025年12月9日、同州北部で進める1GW規模の原子力新設計画の支援に必要な人材育成のため、ニューヨーク州電力公社（NYPA）から今後4年間で4,000万ドルを新規人材開発基金に投入すると発表した。

NYPAは2026年から4年間、技術系高等学校、コミュニティカレッジ、大学、労働組合などの適格な人材育成機関と連携し、同基金を活用して原子力分野の技術訓練、再訓練、講座および見習いプログラムを開発し、先進的原子力分野での就労に備えた労働者の育成を図るとしている。

なお、NYPAは2025年9月、原子力人材育成円卓会議を主催し、同州の研究開発庁、労働省、建設労働組合協議会、州立大学、公益事業局の他、米国原子力エネルギー協会（NEI）、カナダのオンタリオ州営電力などが参加。