欧州委員会は2025年12月9日、ポーランド初の原子力発電所建設計画に対する国家補助措置を承認した。

本計画は、ポーランド国営原子力発電会社PEJがルビアトバ・コパリノで建設を予定するウェスチングハウス社製AP1000型原子炉3基(合計最大出力375万kW)を対象としており、総投資額は約420億ユーロに上る。

承認された国家補助には、(1)建設コストの30%相当の国家投資、(2)負債に対する100%の政府保証、(3)40年間の双方向差額決済契約(CfD)が含まれる。

欧州委員会の指摘を受け、CfD期間は同国案の60年から40年へ短縮されたほか、市場価格シグナルに適切に反応する制度設計へと修正が加えられた。

さらに、売電方法についても条件が設けられ、総発電量の70%以上を電力取引市場、残余分を公正な競争入札により販売することが義務付けられた。

同発電所は2032年の着工、2036〜2038年の商業運転開始を目標としている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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