[アイルランド] 新設のDC事業に新規の再エネでの電力供給を義務付け
2025年12月25日

エネルギー情報誌は2025年12月13日、エネルギー規制当局が、新設されるデータセンター（DC）に対し、年間電力需要の少なくとも80%を新規の再エネで賄うことを義務付ける新たな方針を決定したと報じた。

新方針では、大規模DCについて、コーポレートPPA（電力購入契約）または自社開発のいずれかにより、80%の調達要件を満たすことが求められる。

対象として認定される再エネ設備は、「新規性」が重視され、既存の支援制度に基づき契約済みの案件は対象外とされる。

アイルランドの首都ダブリンは欧州有数のDC集積地として知られる一方、電力系統への負荷拡大に対する懸念から、送電系統運用者は新規DCの接続申し込み受付を現在停止している。

今回の方針提示により、系統制約への対応と再エネ投資を両立させる枠組みが示されたことで、DC建設の再開につながることが期待されている。

本方針については、再エネ業界およびDC業界の双方から歓迎の声が上がっている。

以上

コピーしました！