[米国] NY州、電力部門のCO2排出枠を対象に規制を強化へ
2026年1月9日
ニューヨーク(NY)州環境保全局(DEC)およびNY州エネルギー研究開発局(NYSERDA)は2025年12月10日、電力部門を対象とする地域温室効果ガスイニシアティブ(RGGI)強化を目的とした規制案を発表した。
今回の規制案では、RGGI全体として2027年のCO2排出量の年間総量(排出上限)を6,980万tと設定し、2037年までに段階的に削減することを目指している(2033年まで年約10%、その後は年約3%ペースで削減)。
また、長期契約向けの排出枠を削減すること、埋立てや農業起源のメタン回収に伴うCO2オフセットに関する規定を削除することなどが盛り込まれた。
これにより、2037年までに2024年比でCO2排出上限枠が89%削減される見込み。
今後は、2026年2月にオンライン形式の公聴会が開催される予定であり、規制案に対するパブリックコメントが募集される。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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