2025年12月31日付の現地紙によると、韓国電力公社傘下の韓国西部発電が所有する泰安火力発電所1号機(石炭焚き、50万kW規模)が30年間の運転を経て稼働を停止した。

李在明(イ・ジェミョン)政権発足以来、石炭火力発電所の稼働が停止された初めての事例である。

李大統領は2025年8月の就任100日記念の記者会見で石炭火力発電所を2040年までに全廃する方針を明らかにしており、前政権が目標として掲げていた2050年全廃目標を10年前倒ししている。

今回稼働停止となった1号機は全国で7番目に廃止された石炭火力発電所であり、泰安火力発電所の10基中8基が2037年までに廃止される予定である。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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