コモンウェルス・エジソン(ComEd)は2026年1月6日、イリノイ州において大口需要家8社と送電保全契約(TSA:Transmission Security Agreement)を締結した。

TSAは、データセンターなどを含む新規の大規模負荷案件が想定負荷に届かない場合は申請者が負担することで既存需要家への費用転嫁を防ぐ仕組み。

ComEdは、50MW以上の案件について、実際の使用量が想定を下回っても契約容量に応じた対価を支払う収入の確約を求め、送電サービス収入10年分に相当する担保提供を要件化する。

ComEdは8社(想定新規負荷6.5GW超)との契約により、既存需要家が10年間で負担し得た送電料金20億ドル超の回避につながるとしている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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