[米国] イリノイ州、クリーンエネルギー促進や料金抑制を目指す法律を制定
2026年1月22日
イリノイ州のプリツカー知事(民主党)は2026年1月8日、クリーンエネルギーの促進、電力系統の信頼性向上や電気料金の抑制を目的とする法案「Clean and Reliable Grid Affordability Act(CRGA)」(SB 25)に署名した。
同法は、電力会社に対し2030年までに3GWの系統用蓄電池の導入を求めるとともに、家庭や事業者の分散型エネルギー資源を活用した仮想発電所(VPP)プログラムの創設を義務付けている。
また、同州で長年続いてきた大型原子力発電所の新設禁止(モラトリアム)を解除し、カーボンフリー電源の選択肢を拡大する方針も示された。
さらに、省エネプログラムの拡充や時間帯別料金の提供の義務化、州による総合資源計画(IRP)の新設など、電力制度全般にわたる見直しが盛り込まれている。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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