[米国] NY州、新設データセンターに増強コスト負担か自前電源を要求
2026年1月29日

ニューヨーク州のホークル知事（民主党）は2026年1月13日、電気料金抑制を実行する包括改革案を発表した。

同知事は新設のデータセンターなど大口需要家の系統接続を迅速化する施策とあわせて、家庭用電気料金への追加コストの転嫁を防止することを目的に、大口需要家が系統増強コストを負担すること、または自前で新設電源を保有することを提案している。

また、電力会社のCEO報酬を電気料金の抑制など需要家負担の軽減実績と連動する他、州公益サービス局が電力会社の広告費などの費用を精査する方針。

さらに、低所得世帯の家を断熱などで省エネ改修する費用を州が支援することで光熱費を下げるプログラム（EmPower+）へ5,000万ドルを追加し、約1万世帯の利用拡大を見込んでいる。

今後、州の規制当局と州議会で制度設計が進む見通しである。

以上

コピーしました！