米国エネルギー省(DOE)は2026年1月15日、国家石炭協議会(NCC:National Coal Council)の会合を開催した。

同会議は、石炭政策や技術、市場に関する提言を行う諮問機関としての機能を担うものであり、2021年に前バイデン政権下で廃止されたが、トランプ政権による石炭関連産業支援政策の一環として復活した。

NCCは既存の石炭関連資産の近代化や寿命延長のほか、新たな石炭火力発電の開発、輸出、石炭関連製品の製造などを支援し、エネルギー安全保障の強化や電力系統の信頼度の向上を図る。

DOEのクリス・ライト長官は「バイデン政権から続いてきた石炭産業に係る戦いは終結した」と述べている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

以上