[米国] PJM、大規模負荷の自前電源持ち込みの枠組みや迅速連系ルート整備へ

2026年1月29日

米国東部の地域送電機関PJMは2026年1月16日、データセンター（DC）など大規模負荷による電力需要増加に対応するための迅速な意思決定プロセス（CIFP）について、理事会決定を公表した。

大規模負荷は単一接続点50MW以上と定義し、州の確認手続や重複申請の排除などで需要予測の精度を高めることを提示。

さらに、DCなどが自前で新設電源を持ち込む（BYONG：Bring Your Own New Generation）要件を満たす場合、当該電源は2026年8月までに導入予定の州の許認可迅速化コミットメント案件向け「迅速連系トラック（EIT：Expedited Interconnection Track）」を活用できるとしている。

また、BYONGがない場合は、緊急手順に入る前段階で発動するデマンドレスポンス資源に先行して抑制対象とすることや、供給不足時のバックストップ調達を前倒し検討することも盛り込まれている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

以上