[米国] PJM理事会、急増する大規模電力需要への対応方針を発表
2026年2月5日

米国東部の独立系統運用者PJMは2026年1月16日、データセンターなどの大規模電力需要の急増に対する包括的な対応方針を発表した。

PJMの理事会は同日付けでステークホルダー宛に書簡を発出し、需要予測精度の向上に加え、自前の発電設備を保有する新規大口需要や、緊急時の優先遮断を認める需要家を対象に系統接続を迅速化するファストトラック制度を導入する計画などが示された。

さらに、2025年12月に実施された2027/2028年受渡向け容量オークションにおいて十分な予備力が確保できなかったことを受け、追加の容量調達を早急に実施する方針も提示された。

また、2028/2029年度および2029/2030年度の容量オークションにおける価格の上限・下限制度の継続の是非について、ステークホルダーからの意見提出を2026年1月30日までに受け付けるとしている。

以上

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