ニュージャージー州新知事のマイキー・シェリル氏(民主党)は就任初日の2026年1月20日、電気料金高騰への対応を目的とする2件の州知事令(Executive Order)を発令した。

1つ目の州知事令では、同年6月に予定される州内の大手電力会社による電気料金の引き上げに対し、既存の州予算を活用して一部相殺する方針を示したほか、州公益事業委員会に対し、追加の値上げ申請の一時停止や審査の厳格化を指示している。

さらに、第2の州知事令では、大規模太陽光発電や蓄電池の導入促進、新規エネルギープロジェクトに関する許認可手続きの迅速化を進めるとともに、データセンターの電力需要に関する電力会社の報告義務の導入や、原子力発電所の新設を見据えた原子力タスクフォースの設置などが示された。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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