政府は2026年1月20日、住宅のエネルギー効率向上に向けた政策パッケージ「Warm Homes Plan」の開始を発表した。

2030年までに総額150億ポンド(約3兆1,660億円)を投じるこの政策は、(1)低所得世帯のエネルギー効率向上を目的とした改修費用の全額補助、(2)全国民を対象とした太陽光パネルやヒートポンプなどの取付費用補助、(3)賃貸住宅の省エネ性能指標見直しを通した賃借人保護の強化および大家による物件改修支援、の3本柱から成る。

(1)に関しては、政府補助金と新たに設立する「Warm Homes Fund」から計50億ポンド(約1兆550億円)の支出が予定されているほか、(2)の一環として、2026年第一四半期めどで太陽光パネル取付義務化を含む住宅への新建築基準「Future Homes Standard」の適用や、ヒートポンプ取付補助対象機種の拡大が予定されている。

このほか、支援の効率化を目的とした機関「Warm Homes Agency」の設立や、新規雇用創出などが盛り込まれている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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