米国ニュースメディアE&Eは2026年1月26日、2025年にクリーンエネルギー関連の製造業の雇用者数が1万人以上減少したと発表した。

政府統計や各社の公開資料や報道などをもとに推計したもので、非公開情報を加味すると減少幅はさらに拡大している可能性がある。

同メディアは、これはトランプ政権によるクリーンエネルギーへの支援の削減が要因で、想定外の結果ではなく、輸入製品への関税を引き上げ国内の製造業を活性化させる狙いが外れたと分析。

ブルッキングス研究所ムーロ上級研究員の「雇用減少は今年も継続するだろう」というコメントを紹介している。

また、ブルームバーグNEFが同日公表したエネルギー移行投資に関するレポートによると、エネルギー貯蔵などを含めた2025年の米国のクリーンエネルギーへの投資額は前年比ほぼ横ばいだが、そのうち、再エネへの投資額は前年の1,120億ドルから1,090億ドルへと減少している。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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