スウェーデンのベルグロフ国家原子力新設コーディネーターは2026年1月27日、原子力発電を風力発電の急増で代替したスウェーデンは、脆弱な送電システムと電気料金の上昇に見舞われ、脱原子力を採用する他のEU諸国への警告例だと述べた。

これは、ブリュッセルで開催された第1回欧州小型モジュール炉産業同盟の関係者フォーラムにおける発言。

1999年以降6基の原子炉を閉鎖した同国では、急速に拡大した風力発電が最大電源となった結果、送電システムの運用容量が減少し、国内にある4つの入札ゾーンの価格差が拡大して北欧諸国間の電力取引効率が低下し、最終的に消費者が支払う電気料金の上昇につながったとされる。

同コーディネーターは、「エネルギー政策は今や気候政策のみならず産業政策や防衛政策の基盤としてかつてないほど重要であり、民主主義の基盤でもある。原子力発電はこれら中核政策すべてに複数の利益をもたらす」と説明した。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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