フランスのレスキュール経済・財務大臣は2026年2月3日、ニュース専門テレビ局BFMTVのインタビューにおいて、公表が2年半も遅れている2025~2035年の国内エネルギー政策を提示する第3次エネルギー多年度計画(PPE 3)が近日中に明らかにされると発表した。

大臣は、6基の新規原子炉の建設を含む原子力発電および洋上風力発電への大規模投資の必要性を強調したが、電化が予想よりも遅れているため、陸上風力・太陽光発電の導入を当初の計画よりも減速させることにも言及した。

また、需要と供給の両面に投資できるよう、大規模な電化計画を今後数週間以内に公表する予定であると明言した。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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