[スウェーデン] 政府、原子炉新規建設を容易にするための一連の措置を発表

2026年2月27日

スウェーデン政府は2026年2月5日、新規原子力発電所の建設を容易にするため、原子力施設の許認可手続きを簡素化する新法、沿岸部への原子炉設置の可能性を拡大する法改正、原子炉新設の可能性調査を行う自治体に対する補助金増額を含む一連の措置を発表した。

新法により、政府と当該自治体がより早期に新設の判断を下すことができ、審査効率化のため技術的問題に関する一定の事前決定も可能となる。

ただし、新法を利用したくない者は既存の環境法による評価も適用できる。

次に沿岸・群島における原子炉新設を個別評価なしに禁止している現在の環境法を改正し、多くの地域で解禁して個別評価に置き換える。

同改正案は同年7月15日施行の予定。

さらに政府は原子炉新設許可手続きの期間を短縮するため、立地前の実現可能性調査を実施したい自治体への補助金を、2030年まで毎年2,000万スウェーデンクローナ（約3.4億円）へ増額する。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

以上