ホーリー上院議員(共和党)とブルーメンソール上院議員(民主党)は2026年2月11日、データセンター(DC)の系統接続費用を一般の需要家へ転嫁することを防ぐための法案を上院エネルギー・天然資源委員会に提出した。

同法案(GRID Act:Guaranteeing Rate Insulation from Data Centers Act)の対象は20MW以上の民間DCで、新設の場合、施行180日後から原則として自家電源で全電力を賄うことが求められる。

既設DCの場合は制定後10年間の猶予期間が設けられているが、電気料金への影響が出ないことを毎年示す必要があり、影響が出た場合は負担金で相殺する仕組み。

さらに、電力など公益サービスの利用見通しや関連契約の開示も義務化し、違反には1日100万ドル以上の民事罰を科すことを提案している。

ホーリー議員はDC関連の系統接続費用を家庭用需要家に負わせないことを強調している。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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