対話型AI「Claude」を開発する米国のスタートアップ企業Anthropic社は2026年2月11日、同社のAIデータセンターを起因とする電気料金の上昇を一般の需要家に転嫁しない方針を発表した。

同社は送電線・変電所など接続に伴う系統増強費用を月額の電気料金へ上乗せすることで100%負担する他、供給力確保が難しい局面では電力需要増加による価格押し上げ分も電力会社と外部の専門家で推計し補填する考えである。

また、ピーク需要時の使用抑制技術に投資し、リース施設の場合も価格影響対策を検討している。

同社は既にテキサス州およびニューヨーク州での500億ドル規模のデータセンター計画を発表している。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

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