フランス電力EDFは2026年2月16日、同社発電設備の出力調整に関する報告書を公表した。

同国では、太陽光や風力など再エネの導入拡大に伴い、原子力発電を中心に出力調整が増加している。

報告書によると、2019年に15TWhだった原子力の出力調整(抑制)量が2025年にはEDFの年間原子力発電量373TWhの約9%に相当する33TWhに達している。

さらに、2028年には年間42.5TWhに達する可能性があるとしている。

地元紙の取材に対しEDFは「原子炉の出力調整は、安全上直接的な影響はないものの、タービン、発電機、ターボポンプなどの設備の経年劣化が加速し、保守・点検の頻度が増加するため追加的なコストが発生している」と述べた。

報告書では、出力調整に伴う電力システム全体の総コストは示していないが、年間約3億6,000万ユーロ規模の追加的な保守・設備交換費用が発生する可能性があるとしている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

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