[米国] 米国連邦最高裁、IEEPAに基づく関税措置は大統領権限逸脱と判断
2026年3月5日

米国連邦最高裁は2026年2月20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）が大統領に包括的な関税権限を与えていないとして、トランプ政権が2025年に導入した相互関税などの広範な関税を6対3で違法と判断した。

ロバーツ長官はIEEPAの条文中に記載されている「regulate（規制する）」だけで大統領に広範な関税を認める解釈は成り立たないと説明。

さらに、同長官は、トランプ政権1期目に就任したゴーサッチ判事、バレット判事とともに、重要な規制を行うには議会承認のもとでより明確に具体的な権限が与えられる必要があるとする「メジャー・クエスチョン・ドクトリン」に言及した。