[米国] トランプ大統領、一般教書演説でデータセンターコストに言及

2026年3月13日

トランプ大統領は2026年2月24日、連邦議会上下両院合同会議において、国家の施政方針を示す一般教書演説（State of the Union Address）を行った。

その中でAI向けデータセンター増設に伴う電力網強化費用を家庭料金へ転嫁しないようにするため、料金支払者保護誓約を大手テック企業と交渉したことを明らかにした。

企業名は非公表だが、新設地域での住民の電気代急騰を防ぐことが狙い。

同大統領は古い送電網では需要に耐えない、テック企業は自社の需要は自前の発電所で賄う義務があると述べた。

その他、演説では天然ガスの生産量の増加やガソリン価格の低下に触れ、エネルギードミナンス（優位性）の成果を強調した他、最高裁判決への反発も含め、関税を引き続き推進する姿勢を示した。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】

以上